2023年12月
中小企業の従業員の退職金を準備する方法
中小企業の従業員の退職金を準備する方法として、①中小企業退職金共済（中退共）、②法人向けの養老保険（ハーフタックスプラン）、③中小企業主掛金納付制度（iDeCo＋、イデコプラス）などがあります。それぞれメリットとデメリットがあり、各々の特徴や相違点をよく理解して導入するかどうかを検討する必要があります。
「余力管理」について知ろう
「余力管理」は、工程や作業者の負荷と能力について、余力または不足を調整し均衡させることが目的です。製造業の管理手法ですが、他の業種にも「ヒト」「モノ」「カネ」の経営資源において応用できます。計画を立て管理をしていくなかで改善や効率化を実現できれば組織としての能力の向上にもつなげられます。
経営に役立つ伊達政宗の名言
伊達政宗は優れた領国経営者でもあり、その名言は、現代の企業経営にも通じるものが数多くあります。ものの考え方、競争相手との戦い方、顧客や従業員との接し方、リーダーとしての在り方、節制のすすめなどさまざまな分野にわたります。乱世を生き抜いて培った経験にもとづいた教えは、後世にも響いてきます。
個人事業主・フリーランスのための年金対策
個人事業主の年金は基本的に国民年金だけなので、不足する老後の生活資金を自分で準備する必要があります。①付加年金、②国民年金基金、③個人型年金（iDeCo）、④小規模企業共済といった方法があります。それぞれに税制上のメリットがあります。自分のライフプランに合わせて、早めに準備をすすめることが大事です。
医療費が年間10万円を超えたら
医療費の自己負担額が大きいときは、確定申告をすることで、「医療費控除」により税金の支払額を軽減できる場合があります。年間の医療費から保険金などの補てん金額と10万円または所得金額の5%(どちらか少ない額)を差し引いた額を所得から控除できます。「セルフメディケーション税制」でも税金の支払額を控除できますが、通常の医療費控除との併用はできません。
適法な相続対策を知ろう
遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合、支払う相続税を抑えるための適法な相続対策の例を解説します。①生命保険による相続対策、②養子縁組による相続対策、③不動産による相続対策、④生前贈与による相続対策などです。相続税の有無にかかわらず、将来の自分の相続のために基礎的な知識を理解しておきましょう。
金融機関に融資を断られる理由
金融機関から融資を断られる理由は、①お金にルーズである、②返済力が弱い、③成業可能性や維持可能性が低い、④自分の事業や計画があいまい、⑤足かせが重荷になり先行きが厳しい、といったことに集約されます。ふだんから経営の健全化に努めて融資を断られないように対策を立てることで、融資してもらえる可能性が高まるでしょう。