無借金経営のメリットとデメリット

～上手に借入金を活用しよう～

「返せなくなるといけないのでなるべく借入はしたくない」。
「利息を支払うのがもったいないのでなるべく早く借入金を返したい」。
融資の相談を受けた経営者からよく聞きました。

なるべく借入はすべきでないと考えている経営者が多数派のようです。

①借入をするメリット

借入金がまったくない場合、返済すべきものがないので資金繰りを考える手間が省けます。
また、返済できるかどうか不安になることがないので精神的に楽になります。
利息支払いがないのでその分を利益として計上することができます。
決算書の見栄えが良くなり、外部からは健全経営をしているように見られます。

②借入をするデメリット

そうしたメリットの一方で、実はデメリットもあります。

何があってもいっさい借入をしないと決めたとしましょう。
新規受注が舞い込んできたが大型投資が必要な場合には手元資金のみで対応するには限界があります。
せっかくのビジネスチャンスを逃すことになるのです。
多額の売掛金が回収不能になったといった不測の事態が発生した場合には、たちまち資金繰りが詰まってしまう可能性があります。

③最適な借入の水準というものがあるのか？

「最適資本構成」という考え方があります。

簡単に説明しましょう。
支払利息があるとその分だけ利益が減ります。
利益が減ると支払う税金も減ります。

すなわち、借入金があると節税効果があるのです。

それなら、支払利息が多ければ多いほど利益が減ります。
自己資本比率０％、負債比率１００％にすればメリットは最大になることになります。

しかし、それでは借入金が他社よりも多くなり、金利負担が重くなります。
倒産確率が高いと見られ、信用力が低くなってしまうのです。

とすると、支払利息による節税効果を最大限享受し、倒産確率を最小限享受する。
その二つを同時に満たす一致点がもっとも望ましいと言えるでしょう。

理論としては成立していますが、それはどこなのでしょうか。
最適な自己資本比率と負債比率の具体的な値については、まだだれもはじき出すことができていません。

④自分の業界の平均値を目安にする

最適な自己資本比率および負債比率は業種によって異なります。
参考になる数値を見ることはできます。

日本政策金融公庫やＴＫＣなどが算出している経営指標などにより、業種ごとの平均値としての自己資本比率がわかるのです。
とりあえずは、その値を目安とするのがよいでしょう。

⑤取引金融機関をもつメリット

また、金融機関とはふだんからおつきあいしておいたほうが、いざというときに迅速に対応してもらえる可能性が高くなります。

リーマンショックやコロナのときのように、多くの企業が金融機関に殺到することになった場合を考えてみましょう。

金融機関とふだんから取引がある企業と、そうでない企業とはどうしても同じ対応をしてもらえるとは限りません。
すなわち、既往取引があり、返済実績もきちんとある企業は信用力が高いと金融機関は見ます。

一方、はじめて融資を申込んできた企業は、一から企業実態を把握する手間がかかります。
その分、融資の可否を決めるまでに時間を要し、経営者にとっても労力がかかることになります。

おつきあいしておく金融機関はメイン先以外にも複数あったほうが、支援してもらえる可能性がより高まると言えるでしょう。

借入金を適度にかつ上手に活用することは、事業の発展につなげたり、ピンチを乗り越えたりするためには必要だと考えます。
同業他社と比較したり、自社の立場を分析したりして、自社の借入金の適切な水準を保つことは重要なのです。