年金はいつからもらうのがいいの？

～老後のライフスタイルに応じて損得を考えて決める～

老齢年金は、生まれ年が男性は1961年度以降、女性は1966年度以降なら原則として65歳から支給されます。
例外として、65歳より前に受け取れる繰上げ受給と、後に受け取る繰下げ受給の制度がありますが、2022年4月に改正されました。

１　年金をいつからもらうかを選択できる

①繰上げ受給

早くもらう分、生涯にわたり、65歳からもらうよりも減額されるしくみになっています。

今回改正で、月当たりの減額率が従来の0.5％から0.4％に引き下げられました。
最大24%（0.4×60カ月）の減額となります。

留意点があります。
ⅰ) 繰上げ受給は老齢基礎年金と老齢厚生年金をセットで請求しなければなりません。
片方だけ繰上げることはできません。
ⅱ) 繰上げると、国民年金への任意加入や、受給額を増やすための国民年金保険料追納ができなくなります。

②繰下げ受給

もらうのを遅らせる分、生涯にわたり、65歳からもらうようよりも増額されるしくみになっています。

今回改正で、繰下げの上限年齢が70歳から75歳へ引き上げられました。
月当たりの増額率は従来通り0.7％です。
最大84％（0.7×120カ月）の増額となります。

65歳以降も雇用され厚生年金に加入している場合は注意が必要です。
在職老齢年金制度によって老齢厚生年金の全部または一部が支給停止されることがあります。
停止された金額の分は増額の対象にならなくなってしまいます。

老齢年金を65歳からもらうか、繰上げるか、繰下げるかについては、それぞれにメリットとデメリットがあります。
ちなみに、60歳に繰上げた場合と75歳に繰下げた場合の損益分岐点は、前者が81歳くらい、後者が86歳くらいという試算があります。
自分が何歳まで生きるのかはだれにもわからないので参考程度にしかならないかもしれません。

100歳くらいまでの収入と支出のシミュレーション表を作成して検討するのが安心です。
ファイナンシャル・プランナーなどの専門家に依頼することをおすすめします。
試算に必要な考え方を以下に示しましょう。

２　老後の収支のシミュレーションと年金をいつからもらうかを決める時期

①生活費をはじめとする支出

総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2021年」により老後の生活費の支出額の目安がわかります。
65歳以上の夫婦とも無職世帯の生活費は平均約24万円、単身無職世帯の生活費は平均約15万円です。
いずれも2万円超の不足があるとしています。
人によって異なりますが、現役時代よりも収入減になるので、生活のダウンサイジングにより支出の見直しの検討が必要でしょう。
過度の節制で無理をするのではありません。
不要不急の買い物は控えるとか、通信費などを安いプランに乗り換えるとか、できる範囲でかまいません。

②老齢年金をはじめとする収入

自分がもらえる年金額は、「ねんきん定期便」を確認したり、「ねんきんネット」でシミュレーションしたりすれば推測できます。
前者は今後も今の収入が続く前提で計算されています。
後者は転職したり収入が変わったりといったデータを入れて試算できるのでおすすめです。

ほかに、個人年金や企業年金などがある方は、いくらくらい、いつまでもらえるのか確認しておくとよいでしょう。

また、65歳以降も働いて収入を確保したり、 70歳まで厚生年金に加入して年金額を増やしたりといったことも検討する価値があります。

③繰下げを決める時期

繰上げ受給とする場合は、早くほしいという事情がある場合なので、必要な時期が請求する年齢となるでしょう。
一方、繰下げ受給なら必要になったら請求するという先送りの判断でさしつかえありません。
65歳以降、「年金請求書」を提出しなければ受給されないしくみになっています。66歳以降は月単位で決めることができます。

繰下げの場合は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の支給開始時期をそれぞれに決めることができます。
片方だけもらってもう片方は増額させて先送りでかまわないのです。

繰下げ待機していたが、急に多額の資金が必要になった場合も対処できます。
過去5年分を一括請求できるのです。
たとえば71歳で一括請求する場合、66歳で繰下げ請求があったとされて、5年分をまとめてもらえることになります。

老齢年金をいつからもらうかについては、自身の老後のライフプランをよく検討して決める必要があります。
いったん請求してしまうと後戻りはできません。
慎重に決めることが大事です。

また、ＩＤＥＣＯやＮＩＳＡなどの活用により、少しでも老後の資金を確保する準備をすすめることも必要です。