ブラックリストに載った人が融資を受けられるようになるには？

～個人信用情報とは何か～

ローンが組めない。
クレジットカードが作れない。
つまり借入しようとしても審査が通らない場合、「ブラックリストに載っているからだ」と言われることがあります。

正確には「個人信用情報」に何かしら問題があるということです。

１　個人信用情報の共有が必要な理由

クレジット会社、消費者ローン会社、信販会社、銀行・信用金庫等といった金融機関は、貸したお金が回収できないとたいへんです。
約定通りに返済をしていないとか、借入金が過大とか、代位弁済を受けた、といった方は、回収が困難になる確率が高くなります。

借入返済ができなくなるとほかの金融機関から新たに借入しようとする方が出てきます。
新たに借入申込をされた金融機関は、すでに別の金融機関の返済が困難になっていることを知りません。
もし貸してしまったら、不良債権をつかむことになりかねません。

２　個人信用情報機関

そこで、金融機関同士で情報を共有する仕組みができました。
この人はどこからいくら借りて残高がいくら残っているとか、返済がきちんとされているかどうかといった情報です。
個々の金融機関のもっている情報を個人信用情報機関に集約して、借入申込の都度情報を提供してもらうのです。

株式会社シー・アイ・シー（CIC）、日本信用情報機構（JICC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）の３つの機関があります。
それぞれの間でも情報共有しています。

借入申込の都度、信用情報機関に登録されている個人情報を取得する旨、借入申込者が同意する形をとっています。

３　問題とされる個人信用情報

個人信用情報に問題があっても、審査にどう活用するかは金融機関の判断になるので、必ずしも断られるわけではありません。
軽微な延滞の場合は不問となることもあります。

断られる可能性が高くなるのは、延滞が多いとか、直近で大きな延滞があるとかといったケースです。
直近であちこちの金融機関に申込をしている（借入できたかどうかわからない）のも問題ありとされます。

４　自分の個人信用情報を知るには？

金融機関は取得した情報の内容は、たとえ借入申込人に対してであっても教えてはいけないことになっています。
よって「個人信用情報にどんな問題があるのか知りたい」と申出ても対応してもらえません。

どんな個人情報が登録されているのか知るためには、本人が３つの信用情報機関に対して情報開示請求をする必要があります。
インターネットや郵送で請求できますが、それぞれ500～1,500円程度の手数料が必要になります。

５　問題がある個人信用情報がある場合の対処法

問題がある情報を消してもらうためにはどうしたらよいのでしょうか。
誤った内容や削除漏れなどは該当の金融機関に申出れば比較的早めに対処してもらえるようです。

しかし、延滞解消すれば明日には消されるわけではなく、相応の日数がかかります。
延滞していてもそのままにしておくなら完済してから５年くらいで消されるという情報もあります。
実際には、10年20年たっても残っているケースもあるようです。

情報開示請求して問題を把握した場合、延滞があればただちに解消し、可能なら完済させたほうがよいでしょう。
他の借入も含めてしばらく約定通り返済して実績を積んで信用を得ることが必要です。

６　お金の自己管理の重要性

大事なのは先行き返済が難しくなるような無謀な借入をしないことです。
日ごろから収入と支出を良く把握して資金繰りに留意する必要があります。
もし約定通りの返済が難しくなる場合は早めに金融機関に相談して減額してもらうなどの処置をとりましょう。

必要なときに必要な借入ができるように、きちんと自己管理をしていくことが肝要なのです。