2023年10月
関連購買で先発優位性を獲得する
先発優位性を獲得するために、関連購買、クロスセル、バスケット分析などに着目することは有効です。現に売れている商品だけに気を取られることなく、いっしょに売れそうな商品を見つけて世に送り出すが思わぬヒット商品につながることもあります。
「舞いあがれ！」にみた町工場の廃業危機と立ち直り
ドラマ「舞いあがれ」は経営に参考になります。自社の強みを取引先に魅力的に映らせて差別化し、必要な存在と認識させています。その結果、単価を下げずに利益を確保でき、品質維持、設備充実や優秀な従業員の確保につなげ、信頼を獲得し、新たな受注へと好循環を生んでいます。また、チーム力が高いことも有効です。
経営指標が読めれば経営状況がみるみるわかる
経営指標を計算してみると自社の経営状況が見えてきます。経営指標を理解し活用できるか否かが経営を左右します。自社の過去数年分との比較、同業他社との比較、同業種の平均値のベンチマークとの比較により、経営指標を用いた具体的な経営分析を実施し、それを踏まえて今後どうしていくかについて検討することは重要です。
ＳＷＯＴ分析を活用しよう
ＳＷＯＴ分析は、現状分析や課題を把握し、経営上の方針や戦略などを策定するために用いられます。分析の際の留意点は、目的を明確にすること、４つのマスを混同しないこと、バイアスがかからないように客観的視点をもつこと、他の手法も組み合わせること、クロスＳＷＯＴ分析で出した戦略は優先順位をつけることです。
組織のライフサイクル・モデルを知り危機を乗り越える
組織のライフサイクル・モデルは、組織の発達段階ごとにどのような問題が起こり、どのようなマネジメントにより解決していくのかを説明するモデルです。起業者的段階、共同体段階、公式化段階、精巧化段階があります。組織がどのステージにあり危機脱却に必要な対策は何かをきちんと見定めて適切に行動する必要があります。
取扱商品や取引先の分散でリスクを回避
取扱商品・サービスや、取引先の一点集中は、その一点がだめになったときのリスクが大きいので避け、複数に分散するべきです。取引金融機関も同様で、複数機関と取引することで借入可能性の拡大や交渉力の向上、金融機関破綻の影響軽減といったメリットがあります。
事業承継ガイドラインとは
事業承継ガイドラインは、中小企業の後継者問題を解決するための手引書です。事業承継には、親族内承継、従業員承継、社外への引継ぎ（Ｍ＆Ａ）の３つの類型があります。準備の必要性の認識、経営状況・課題等の把握、経営改善、事業承継計画策定、実行の５つのステップによって事業承継を進めることを提示しています。
中小企業活性化協議会とは
中小企業活性化協議会は、地域全体での収益力改善、経営改善、事業再生、再チャレンジの最大化を追求するため、中小企業の駆け込み寺として幅広く中小企業者の相談に対応し、旧中小企業再生支援協議会と旧経営改善支援センターの事業を引き継いでいます。協議会は、中小企業と金融機関との橋渡しのノウハウもあります。